1947-11-29 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第43号 それからその後の分につきましては、新勘定の方になるということでありまして、多分お示しのはこの厚生省令の中のこのゴタゴタした規定で、指定時現在においてその経理会社が退職金規定を持つていない場合には、指定前三ヶ月間の一ヶ月平均月收額に、勤続期間一年につき一ヶ月平均月收額の二分の一に相当する金額を加えた金額、但しその金額が本人五百円、扶養家族一人につき百円の割合で計算した割合の金額に達しないときは、本人五百円 伊原隆